第1条　目的・適用

本利用規約（以下「本規約」という）は、NINNA SPORTS株式会社（以下「当社」という）が提供するリーガル.TTC各サービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものであり、当社が定める条件に従って本サービスを利用する、当社所定の手続きにより正会員・準会員となった方（以下「会員」という）及び体験・見学をされる方との間の権利義務を定めた民法が規定する「定型約款」です。
 

第2条　会員登録及び会費、利用料

1.当社の会員は、本サービス利用時にサービス利用料を、都度お支払いいただく「準会員」と、会費＋教室毎のサービス利用料をお支払いいただく「正会員」（まとめて以下「会員」という）の2種類です。
2.会員登録を希望される方は、本規約を十分にご確認・ご理解いただいたうえで、本規約を遵守することに同意いただける方が登録情報を当社所定の方法で提供することにより、登録申込をすることができます。（未成年の方は、親権者等の同意が必要となります）
3.本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用いただくことはできません。
4.会員登録を希望される方、又は会員登録後であっても、いずれかの項目に該当することが判明した場合、当社は会員資格を一時停止又は喪失させることができるものとします。

• 登録情報に他人又は架空の個人情報、虚偽、誤記、記入漏れ、又は入力ミス等がある場合
• 反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合
• 会員資格の停止処分中である場合、又は過去に本規約違反等で会員資格の取消処分を受けたことがある場合
• 競合サービスのスタッフである場合又は運用・運営に関わっている場合
• その他、当社が不適当（支払い遅延、度重なるキャンセル等）と判断する場合

 
5.会員資格は、本人のみ有効であり、会員は第三者に譲渡・貸与することはできません。
6.会員は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める会費、利用料等を、現金にて、別途当社が定める期限までに支払うものとします。
 

第3条　本サービス

1.本サービスは、本規約に従って提供されるものとします。
2.本サービスの種類、内容、利用料等につきましては、当社の施設もしくは当サービス公式サイト( https://www.ninna-regal.jp/ )に掲載します。
3.会員が当社の施設・設備（卓球台、マシン等）、用具等を利用する際は、会員は当社の定めた利用ルール及びスタッフの指示に従うものとします。
4.貴重品等は、会員の責任にて管理をお願い致します。
5.本サービスは完全予約制・定員制のため、定員オーバー等により希望の曜日・時間に利用できない場合があります。
6.会員は、別途当社が定める手続きに従って会員内容変更手続きを行うことができます。
 

第4条　本サービスの予約・キャンセル

1.本サービスは完全予約制・定員制です。ただし、ジュニア教室の月謝制コース（第6条参照）は都度の予約は不要です。
2.完全予約制のため、参加できなくなった場合には、予約キャンセルが必須となります。他の会員も最大限サービス利用できるように、前日正午12時までにキャンセルのご連絡（ジュニア教室の月謝制プラン含む）をお願いします。
3.時間を過ぎてのキャンセルや無断欠勤によって、お客様がサービス利用料の50％を負担することになる場合がございます。
 

第５条　正会員

1.正会員は、会費（年又は3か月更新）が発生いたします。
2.正会員更新は会費の支払いをもって更新となるため、未払いの状態でのサービス利用はできません。
3.更新日を30日経過しても会費が未払いの場合は、準会員への自動切換えとなります。
 

第6条　月謝制コース

1.ジュニア教室の月謝制各コースは、優先予約の特典が適用されます。予め設定した曜日・時間に優先予約となり、都度の予約は不要です。
2.月謝制の各コースの設定回数は、予め会員毎に指定いただいた曜日・時間に、1か月間の中で利用可能な最大回数であり、月をまたいでの回数消化や、欠席に対して他の曜日・時間への振替適用はできません。
ただし、当社都合で設定回数を提供できない場合は、月内の他の曜日・時間へ振替適用いたします。
3.2022年4月以降新規入会の会員で、他チーム所属選手のジュニア教室の正会員（月謝制コース）の適用は原則できません。
 

第7条　アスリートコース

1.アスリートコースは、適用基準を満たした会員（JTTA：リーガル.TTC所属チーム登録等）の中で、当社からの推薦および面接により適用が可能（対象は高校生まで：親権者等の同意が必要）となります。そのため会員からの希望があっても、適用されない場合がございます。
2.アスリートコースは、半年間適用（適用開始：4月又は10月）となり途中変更はできません。
3.アスリートコースの更新は、原則自動更新ですが、基準を満たせなくなる場合や、更新前月までの当社からの適用終了連絡、会員からの変更希望により、適用を終了することができます。
 

第8条　禁止事項

1.会員は、本サービスの利用および練習場入場・使用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 卓球台に、腰掛ける・のぼる・もぐる等の行為や、ラケット・ボール以外の重い物を置く行為。
• ラケットで卓球台を叩いたり、ラバーをむしったりする行為。用具を破損した場合は、用具代をお支払い頂くことがあります。
• 場内での喫煙や、トイレのみのご利用、ペットを連れての入場などの行為。
• ご案内した卓球台以外のご利用。
• スタッフの指示（レッスン内でのコーチの指示含む）、お願いに従わない行為。
• 無断での、撮影（写真・動画）やSNS等への投稿、スタッフルームへの入室。
• 他の会員および同人の家族・関係者、スタッフ並びに当社を、誹謗中傷すること。
• 正当な理由なく、スタッフや「他の会員および同人の家族・関係者」に触れる行為。
• 当社施設内での、スタッフや他の会員を含む第三者を殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
• 当社施設内での、大声、奇声を発する行為や、スタッフもしくは他の会員を含む第三者の行く手を塞ぐ行為等の威嚇行為又は迷惑行為。
• 刃物など危険物の当社施設内への持ち込みや、当社施設内における物を投げる、壊す、叩く等、恐怖を感じる危険な行為。
• 当社の施設・器具・備品の損壊や備え付け備品の持ち出し。
• スタッフや「他の会員および同人の家族・関係者」の個人情報等を、明確な同意や許可なく聞き出す行為。
• スタッフや「他の会員および同人の家族・関係者」に対するストーカー行為、又はハラスメント等の行為。
• 正当な理由なく、面談、電話、LINE、その他の方法でスタッフに迷惑を及ぼす行為。
• 痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為。
• 当社施設内における物品販売や営業行為、無許可の卓球指導、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
• 自らの会員証を他人に貸与したり、使用させたりする行為。
• 他の会員の会員証を、当該会員の承諾を得たか否かにかかわらず、使用する行為。
• その他、迷惑行為や、名誉毀損、会員・入場者としてふさわしくないと認める行為。

 
2.当社は、会員が次の事項等に該当するとき、会員を退会処分にできるものとします。

• 前項に定める禁止行為や、本規約に違反したと判断したとき
• 利用料決済に対する滞納が30日以上続いたとき

 
3.当社は、前項にもとづく退会処分を行った場合、会員が支払ったサービス利用等の払戻しは行わないものとします。
4.会員が、本サービスを利用するにあたり、以下のいずれかに該当する場合は、当社は、当該会員を入場禁止もしくは退場させることができるものとします。

• 本規約を遵守できない者
• 暴力団又は反社会的勢力関係者と当社が判断した者
• 医師等により運動が制限されている者
• 他人に伝染又は感染する恐れがある疾患を有している者や、高熱の者
• 飲酒等により正常の施設利用が出来ないと認められた者
• 競合サービスのスタッフ又は運用・運営に関わっている者
• 運営の妨げになる行為や行動や、許可なく練習場に居座る者
• その他当社が会員・入場者としてふさわしくないと判断した者

 

第9条　退会

1.会員は、別途当社が定める手続きに従って退会手続きを行うことで退会の申請をすることができます。
2.退会の効力が発生（当社が退会申請を認めた日）した時点をもって、会員は本サービスに関する一切の権利を失うものとします。
 

第10条　登録の取消

会員が以下に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに会員の会員資格を喪失・取消させ、退会させることができるものとします。

• 第8条（禁止事項）の行為を行った場合、その他本規約等に違反した場合
• 利用料の支払いがなされなかった場合や、滞納が30日以上経過した場合
• 会員が本サービスの提供を受けるにあたり、当社又はスタッフからの指示に従わなかった場合
• 登録情報に事実に反する内容・虚偽があった場合
• 本サービスの運営を妨害した場合
• 不正の目的をもって、本サービスを利用し、又は他の会員もしくは第三者に利用させた場合
• 会員として不適切もしくは会員としての地位を保有させることが不適切であると当社が判断した場合

 

第11条　会員の登録情報

1.当社は、会員（会員が未成年者の場合は親権者を含む）から入手した氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレスその他の会員に関する情報を､以下の目的のため、取得、保有、利用するものとし、当社は、会員の登録情報を適切に管理し、保護に必要な措置を講じるものとします。

• 会員登録、本人確認など、本サービス提供に必要なすべての利用
• 本サービスに関する情報の提供や、会員からのお問い合わせに対する対応
• 今後のサービス実施、商品開発や営業活動への利用、及びこれらを検討するための統計資料等への利用
• 当社が行うアンケート調査

 
2.会員は､当社が連絡､確認のために登録されたメールアドレスやLINEアカウントに対して､登録された個人情報の内容を送付することを承諾するものとします。
3.当社は本規約に定められている場合及び法律で定められている場合を除いて、会員の個人情報を当該会員の同意を得ず第三者に提供することはありません。
4.当社は事業運営上、会員により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあり、業務委託先に対して会員の情報を預けることがあります。この場合、情報の適正管理・機密保持などにより会員の情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.会員は、個人情報の保護に関する法律に規定された一定の場合には、同法の定めに従い、自己の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加及び利用又は提供の停止等を要求する権利があります。
6.その他、登録情報の取り扱いにつきましては、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

• プライバシーポリシー　https://www.ninna-regal.jp/guide/policy.html

 

第12条　サービスの停止・中断・変更・廃止・譲渡

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止もしくは中断、又は変更もしくは廃止することができるものとします。

• 疫病、地震、落雷、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービス運営ができなくなった場合
• その他、当社が緊急の停止又は中断を必要と判断した場合

 
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前告知のうえ、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

• 施設の保守点検・改修工事などが行われる場合や、本サービスの改善、改修等のため必要がある場合
• その他、当社が本サービスの停止もしくは中断又は変更もしくは廃止を必要と判断した場合

 
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
 

第13条　免責事項

1.当社は、本サービスを利用、もしくは利用しなかったことに起因するいかなる損害や損失に対しても当社は故意又は過失がある場合を除き責任を負いません。
2.当社施設内で発生した会員の怪我、事故又は会員の所有物の紛失、盗難及び会員と当社施設内にいる第三者とのトラブル、傷害その他事項について当社は故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3.会員は自己の責に帰すべき原因により当社の従業員・施設又は第三者に損害を与えた場合は、速やかにその責任を果たさなければなりません。
 

第14条　当社に対する賠償又は補償

1.会員は、会員が法令又は本規約等に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
 

第15条　権利義務の譲渡

1.会員は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との間の契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
 

第16条　規約の変更

1.当社は、会員へ事前の通知、承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。この場合、本サービスに関する公式ホームページへの掲載、その他当社所定の方法で公表後一週間が経過した時点でその期間内に会員が登録解除手続きを行わない限り、会員によって承諾されたものとみなし、その時点をもって会員との間で適用される本規約等が変更後の本規約等へと有効に変更されるものとします。
2.変更後の本規約等は、別途当社が定めた場合を除き、前項に基づく公表後一週間が経過した時点をもって効力を生じるものとし、本サービスの利用条件は、当該時点より、変更後の本規約等によるものとします。
3.会員が本規約等の変更後に本サービスを利用した場合、会員は前項に定める期間が経過していなくとも、当該利用の時点で当該変更に同意したものとみなされます。
 

第17条　著作権および所有権

本サービスに関する商標、ロゴマークおよび記載等についての著作権、所有権は全て当社に帰属します。これらを無断で使用することを禁じます。
 

第18条　準拠法および専属的合意管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。
 
2018年9月1日制定
2022年3月30日改定
2023年6月6日改定